業務紹介
取り扱い業務
不動産登記
土地や建物のことを総じて「不動産」と呼びます。「不動産登記」は、その土地や建物がどんなもので、どこの誰が所有しているものかを証明するために記録されているものです。情報は登記簿という国の帳簿に登録され、全国に公開されます。土地や建物を公正に評価し、取引をするために不動産登記は必要です。不動産は、取引そのものが複雑化しているため、自分でやろうとせず、正しく深い知識を持つ専門家へ依頼することをお勧めします。どんな小さなことでも構いません。お問い合わせください。
相続
遺産などの相続は「手続きが複雑で分からない」というお声をよく耳にします。
ご安心ください。私たち司法書士は、相続の専門家でもあります。
相続で起こり得る紛争を防止するためにも、私たちがお客様に代わり、必要な手続きの代行をします。また、生前の相続準備や遺言書の作成のアドバイスなどもをおこなっておりますので、詳細はお問い合わせください。
ご安心ください。私たち司法書士は、相続の専門家でもあります。
相続で起こり得る紛争を防止するためにも、私たちがお客様に代わり、必要な手続きの代行をします。また、生前の相続準備や遺言書の作成のアドバイスなどもをおこなっておりますので、詳細はお問い合わせください。
財産管理
司法書士は、相続人からの依頼で、遺言書の執行や財産管理を引き受けることができます。
財産は、銀行預金や不動産など種類が多く、それを相続・処分するためには、あらゆる手続きが必要です。
そのため、相続人だけでは処理しきれない場合があります。
司法書士は、そんなお客様のお悩みを解決するためになくてはならない存在です。
財産管理で分からないことは、是非ご相談ください。
財産は、銀行預金や不動産など種類が多く、それを相続・処分するためには、あらゆる手続きが必要です。
そのため、相続人だけでは処理しきれない場合があります。
司法書士は、そんなお客様のお悩みを解決するためになくてはならない存在です。
財産管理で分からないことは、是非ご相談ください。
成年後見
認知症や精神障害は、判断能力が不十分になる恐れがあります。その結果、あらゆる契約において不利益を被る可能性も。そのような人々の権利を支援するために法律的に支援者(後見人)を設定する制度が「成年後見人制度」です。選ばれた後見人は、財産管理や契約の締結と解除を本人に代わっておこなえます。成年後見制度を利用する場合、管轄の家庭裁判所に申立書を提出する必要があります。私たち司法書士が申立書の作成から手続きまでをサポートいたしますので、ご安心ください。
商業登記
「商業登記」とは、会社の情報を商業登記簿に登録することを指します。登記が必要な理由は、会社の名前や所在地、代表者や資本金等の会社に関する情報を公開することで、信用を得て、取引を円滑に進めるためです。設立のためのアドバイス等もおこなえるため、商業登記も同様に私どもへ、ご相談ください。