当事務所の特徴

長年の経験則&最新情報に通じた法務サービスを提供します

私は30数年間、司法書士事務所や土地家屋調査士事務所にてさまざまな法律案件に携わってきました。
司法書士として、常にアンテナを広げて、法改正や法務が関連する社会的なできごとにも関心を持ち、たくさんの引き出しを増やしていくことが、ご縁あってご相談されたお客様の幸せにつながると信じています。
不動産登記・商業登記・成年後見・財産管理・相続に関することでしたら、どんな些細なことでも気兼ねなくお問い合わせください。
コンプライアンスの順守はもちろんですが、めざしているのは「小島司法書士事務所に相談してよかった」、「親身になって相談に乗ってくれて助かった」などのお言葉がいただけるような、お客様満足のサービスです。日々努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

不動産の申請・手続き分野を得意としています

春日部周辺は他地域に比べても、不動産登記の手続きが数多く発生しているエリアです。そのため、これまで当事務所で最も多く携わってきたのが、不動産登記に関連する業務になります。登記は書類申請や手続きが厳格に決められており、専門的な知見なしでは、なかなか上手くいかないのが実状です。個人で申請された場合、書類に不備があったり、急に忙しくなったりしたことで、途中からご相談にいらっしゃった方も数多く見てきました。当事務所では、豊富な実績と経験をもとに、わかりやすい言葉と適切なアドバイスでご依頼主様の様々な悩みを解消します。

相続対策は早めに着手されることをお勧めします

「相続手続」に関する専門家として、スムーズな相続の実現に貢献しております。当事務所では、亡くなられた方の不動産や株券の相続、または名義変更を一括で請け負う案件のご相談も増えてきました。本籍地が地方の方も多いので、相続用の戸籍の取り寄せや相続の関係説明図の作成など、様々な手続きを迅速に代行します。また、遺言に関する様々な業務もお任せください。2019年1月には、財産目録が手書きでなくても良いなど「自筆証書遺言」の要件が緩和されました。また、2020年7月には法務局において自筆証書遺言の保管制度が始まり、自筆証書遺言は、「公正証書遺言」や「秘密証書遺言」に比べて、証人不要で、費用もかからないことから、高齢化社会を迎えた日本では、今後、作成件数が増えてくることでしょう。ただし、遺言書は法律的に正しい書き方でありつつ、遺言の方式どおりにしないと内容が無効になります。当事務所では各遺言方式のメリット・デメリットを踏まえたうえで、ご依頼主様やご親族の皆様にご納得いただける方向性でサポートや諸手続きを行います。

商業・法人登記もお任せください

新たに会社・法人を設立、あるいは本店移転や事業目的、役員変更など、登記事項に変更が生じた場合には、一定期間内に法務局へ登記申請しなければなりません。当事務所では一般の企業の登記や代表者の変更などはもちろん、近年は、設立や事業目的の変更、本店の移転なども承っております。ぜひお問い合わせください。

成年後見についても取り組んでおります

高齢や知的・精神障碍などの原因により、判断能力が不十分だと、不動産売買や遺産分割協議において不利になるケースが想定されます。また、近年では振り込め詐欺といった犯罪に巻き込まれる可能性もより高まってきました。当事務所ではこうしたトラブルを防ぐべく、本人の代わりに契約を行ったり、財産管理をしたりする成年後見にも力を入れています。成年後見制度は、家族の事情にまで踏み込まないと、正しく事態を把握できず、的確なアドバイスが難しい分野です。そのため、当事務所ではコンプライアンスを遵守し、ご依頼主様の疑問や不安を解消すべく、丁寧なサポートを行ってまいります。公正な第三者が介在すると、様々な課題が整理される状況も数多くありますので、お気軽にご相談ください。

東京・千葉・埼玉ならどこでもお伺いします

サービスエリアは埼玉・東京・千葉です。法務ネットワーク整備によるオンライン化以前は、管轄の法務局まで出向いて処理することが当たり前でしたので、私自身、移動することを苦にしていません。 お客様のお顔を見ながら、お悩みになっていらっしゃることなど、ご相談内容を伺うことを基本としています。「多少遠方かな?」と思われる場合でも、まずはお電話やメールにてお問い合わせいただければ幸いです。

はじめてのご連絡～ご相談から案件処理まで

当サイトのお問い合わせメール、あるいはお電話にてご連絡ください。その際には、ご相談の内容が不動産なのか相続なのか、あるいは成年後見なのか、まずはその方向性だけをお知らせいただけましたらと存じます。 その後、実際にお会いして詳細なご事情を伺うといった流れです。次回訪問時までに、さまざまな観点から案件のリサーチや検討を行い、お客様にふさわしいと思われる選択肢を複数ご提案いたします。費用のお見積りに関しましては、ご相談いただいた案件の全体像が把握できた段階で、ご提案するのでご安心ください。